悪法強行４党に怒りの声を上げよう

市民アクション＠新潟が「怒りの日行動」

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は19日、新潟市役所前で怒りの日行動をおこない、議会開会中の市議や市民ら約80人が、「大軍拡や原発推進、人権を脅かす悪法を強行した自民・公明・維新・国民４党に怒りの声を上げよう」と呼びかけました。日本共産党市議団は６人全員が参加し、渋谷明治市議がマイクを握り、社会民主党、緑・にいがたの市議も訴えました。

　渋谷氏は、安保法制を強行した安倍政権を引き継ぎ、岸田政権が大軍拡と軍拡財源法を強行したことは断固許さないと声を上げようと呼びかけました。５年間で43兆円の大軍拡の中心は、他国を攻撃する兵器を米国から購入しミサイル４００発など配備し、相手国から反撃される危険も認めて、自衛隊基地を強靭（きょうじん）化する戦争に突き進む道だと批判。総選挙で市民と野党の共闘を多数に押し上げ、悪政をとめようと訴えました。

　参加者は「原発回帰路線、柏崎刈羽原発６・７号機の再稼働を許さない」「ＬＧＢＴ理解増進法という名ばかりで差別を拡大する悪法、外国人の命を危険にさらす入管法改悪などを強行した岸田政権にＮＯの審判を」「保険証を取り上げ、別人の医療情報で間違った治療・投薬がされる危険があるマイナンバー法改悪に断固反対」などと訴えました。（2023年6月21日『しんぶん赤旗』）