物価対策給付金の拡充を
「守る会」連合会が県に要請
新潟県生活と健康を守る会連合会(野本孝子会長)は22日、新潟県に対して国の物価対策給付金に県独自の対象拡大と増額を求める要請をおこない、「電気代の値上げも決まり、食費やエアコンの節約は限界で命に関わる事態。早急に支給を」など実態を訴えました。馬場秀幸県議(無所属)が同席しました。
要望書は、新潟市の物価指数から試算した生活保護利用の2人世帯の支出増加額は、月7718円、年9万2616円で扶助費の1カ月分相当と大きな影響があると告発。3月末に閣議決定された住民税非課税世帯に3万円、同世帯の子ども1人につき5万円の給付金では、生活保護基準よりも低い年収の非正規労働者などが除外されるとして、県独自に▽住民税非課税世帯以外でも影響を受ける人に支給▽給付額を10万円に引き上げ―の2点を求めました。
応対した県担当者は、エネルギー価格など情報収集中で具体的に示せる段階ではないと答えました。
馬場県議は、「物価高は昨年から続き、生活に困っている人がいるのに、今から情報収集で支給はずっと先では間に合わない。魚沼市は半年の給食費無償化を決めたが、県も知事専決などで支援を急ぐ時ではないか」と指摘。
参加者は「30代の生活保護受給者が栄養失調になった。バランスの取れた食事をとる余裕がなく、支援は切実」「いつ支給されるか問い合わせが急増している。いま困っている実態を自分ごととして受け止め、早急な支援を」などと訴えました。(2023年5月27日『しんぶん赤旗』)