医療費２割化　８割以上が「負担重い」

新潟県民医連がアンケート調査の結果を公表

　新潟県民主医療機関連合会は、75歳以上の医療費２割化アンケートを実施し、８割以上が「２割負担は重い」と答えたと発表しました。「１割負担」に戻すよう求めています。

　県民医連の小網孝志事務局長らが19日に新潟県庁で記者会見し、アンケートの調査結果と回答者の悲痛な声を紹介しました。

　国は昨年10月、75歳以上の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げました。対象は単身世帯の所得２００万円以上、複数世帯の所得３２０万円以上。県内の約６万人が「２割」に該当しています。（県後期高齢者医療懇談会資料）

　調査は昨年11月～今年２月末、民医連加盟医療機関の患者など、２割に引き上がった75歳以上を対象に、医療費の窓口負担の負担感や受診抑制の影響など聞きました。７７０人の回答がありました。

　会見で小網氏は、長引くコロナ禍や物価高、年金引き下げで特に高齢者の暮らしは厳しくなり、医療費２倍化は「とても重い」「重い」の回答が84％にもなったと指摘。自由記載欄には「２割負担は重いが、持病で通院しているので医療費は削れない。他の支出を削り何とかやりくりするしかない」「受診を控えないといけない」など悲痛の声が寄せられ、負担感の増大や受診抑制が生じていることを政府や県、県民にも知らせ、１割負担に戻すよう求めていきたいと話しました。

　医療費の負担感については、昨年10月以前の「１割負担」時は「とても重い」「重い」の合計が61％だったのに対して、10月以降の「２割負担」後では「とても重い」「重い」の合計が84％と23ポイントも急増しています。

　医療費が増えたことの影響（複数回答）は、「預金を切り崩して受診」が28％、「受診をためらうようになった」27・５％、「受診回数・薬を減らす」21・６％などでした。月の負担増加額が３千円までに抑えられる３年間の激変緩和措置については、「手続きの仕方がわからない」が40・７％と措置や手続きを知らない人が多いこともわかりました。

　小網氏は、調査結果をもとに国や県に対して、窓口負担２割化の撤回と激変緩和措置のていねいで分かりやすい周知・案内を求める提言をおこない、１割負担へ戻す署名運動などにとりくんでいくと話しました。（2023年5月26日『しんぶん赤旗』）