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国際女性デーに連帯し、新潟市でスタンディング

　国際女性デーに連帯した新潟県集会とスタンディング宣伝が８日、新潟駅前でおこなわれ、子育て、医療、農業など各分野の女性たちが「大軍拡より、命・暮らし第一に」などと訴えました。主催は同集会実行委員会。

　実行委員会の棚橋尚子さんは、物価高騰の一方で年金は実質引き下げ、75歳以上の医療費窓口負担２倍化など国民の暮らしが大変なのに、政府は軍事大国化を進めていると批判。戦争で犠牲になるのは女性や子どもたちであり「私たちの税金で兵器を買わないで」と声を上げ、改憲・大軍拡ストップ、命・暮らし最優先の政治を実現しようと訴えました。

　参加者は、「運動により学校給食費無償化の実施自治体は５年で３倍の２６０以上にまで増えた。国の教育予算を防衛予算が大きく上回る税金の使い方を変え、給食無償化や学校のトイレ改修などの実現を」「軍拡の財源にコロナ禍を支え続ける公的病院の積立金が狙われているが、それを許せば設備の更新も職員の確保もできず、将来の医療が大打撃を受ける。軍事費よりも命を守る医療、介護の人員確保、処遇改善を」「ウクライナ侵略以降、食料自給の必要性は増している。生産費の高騰分を反映した農畜産物の適正価格の実現を」などと訴えました。（『しんぶん赤旗』2023年3月10日）