国連憲章で団結を

市民アクションが新潟市でウクライナ連帯集会

　ロシアのウクライナ侵攻から１年を前に23日、新潟駅南口広場で９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟が「ウクライナに平和を！２・23にいがた平和集会」を開き、１００人以上が参加しました。横断幕やプラカードを掲げ、戦争の即時中止と岸田政権の大軍拡に反対する声を上げようと訴えました。

　マイクを握った県平和運動センターの齋藤悦男議長は、ロシアによる侵攻や核兵器使用の脅威が続き、ウクライナの民間人の犠牲者が８千人近くになっていると指摘。戦闘のエスカレートにつながる武器ではなく外交努力こそが早期停戦、ロシア軍撤退への道だと強調し、憲法９条を持つ日本政府のイニシアチブを求めました。

　日本共産党の樋渡士自夫県委員長は、プーチン政権の行為は▽武力行使による侵略▽民間人への無差別攻撃▽核兵器による威嚇―など国連憲章や国際法に違反する暴挙と非難し、侵略を止めるには「国連憲章を守れ」の一点で世界が団結することが必要と強調。ウクライナ危機に乗じた岸田政権の敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の危険を告発し、戦争する国にしないため党は力を尽くすと表明しました。

　参加者は、「核使用の危機を背景に終末時計が残り１００秒から90秒に縮まった。戦争を止められるのは平和外交しかない」「ロシアを包囲する声を上げ続けよう」などと訴えました。（『しんぶん赤旗』2023年2月25日）