不要の高架道路事業（万代島ルート線）は中止を

新潟市議団が井上哲士参院議員とともに国土交通省に要請

　日本共産党新潟市議会議員団は２日、国直轄の大型道路事業の万代島ルート線について、新規事業中止と事業費増大分の地方負担をなくすよう国土交通省に要請しました。

　渡辺有子団長、五十嵐完二、風間ルミ子、くらしげ政樹、いいづか孝子の市議団５人全員と、市議予定候補の、しぶや明治（元）、すずき映（新）、中村たけお（新）の各氏が参加。井上哲士参院議員が同席しました。

　１９９２年に都市計画が決定された国道７号線の万代島ルート線（約５・６㎞）は、２０１４年に供用された柳都大橋区間（約１・５㎞）だけでも５４５億円がかかりました。現在高架化工事中の栗ノ木道路（約１・４㎞）と紫竹山道路（０・７㎞）は２０１７年度に４８０億円だった事業費が22年12月には７９０億円へと３１０億円（65％）も増大し、新潟市の負担が１００億円以上も増えることが発表されました。さらに沼垂道路（約１・６㎞）が４３０億円で新規事業化されています。

　党市議団は、当初から不要不急の大型事業だとして批判し、柳都大橋区間の開通後は万代橋に対する交通負荷が大きく軽減したとして栗ノ木道路と紫竹山道路の中止を求めてきました。要請では「当事業の目的である万代橋の渋滞解消も大幅に進み、高架化の必要はなくなった。新規事業は中止し、平面道路へ変更を」などと要請しました。

　応対した国交省担当官は、沼垂道路の新規事業化は新潟市からも実施を求められている事業と答えました。

　参加者は、工事中の２道路の事業費増額の多くが道路下の河川の汚泥やコンクリート杭の撤去費用であり、「もともと河川の上に建設された国道であり、設計時に想定できたはず。高架化しなければ必要がない工事だ」と指摘。地方負担３分の１として、新たに１００億円以上の負担を押し付けるやり方は、新潟市の福祉・暮らしの予算をさらに圧迫するもので到底認められず、事業費増加分の地方負担は求めないよう訴えました。

　井上議員は「栗ノ木道路の事業費は当初から約２倍に膨れあがり、国の調査ミスが原因で地方に新たに負担を求めるのは暮らしを支える自治体として納得できるものではない。国に責任があるのではないか」と指摘しました。

　担当官は、見通しが甘かったが用地獲得しなければ調査できなかったものと回答。新潟市からも事業費増加分の地方負担の軽減を要請されており、市と十分協議していくと答えました。

　党市議団はさらに、コロナ禍を踏まえた公共交通維持とバス運転手確保に向けた待遇改善に対する財政支援を求めました。（2023年2月4日『しんぶん赤旗』）