生活・営業支援を要望

「新潟市大運動実行委員会」が新潟市に

　「地域経済を振興し、くらし・福祉・教育の充実をめざす新潟市実行委員会」は新潟市に要望書を提出し、11月29、30の両日、医療・福祉、生活支援、中小企業対策など市担当者と交渉しました。日本共産党のわたなべ有子、風間ルミ子、いいづか孝子、くらしげ政樹の各市議、すずき映、野村のりこ両市議予定候補らが参加しました。

　井浦正代表委員は、食品や電気料金などの物価高騰で、これまでの支援や努力だけでは営業や生活が立ち行かない市民の実態を訴え、要望した具体的支援を速やかに実行してほしいと求めました。

　国の介護保険見直しで、利用者負担の２割化や要介護１・２の生活援助の保険外しなどが検討されていることについて、参加者が「さらなる改悪は介護事業からの撤退や生活への大きな影響を及ぼす」として国に中止を要請するよう求めました。市担当者は、指摘のような見直しが実施されれば事業者や利用者に大変な負担となると心配し、今後の検討内容によっては国に要請したいと答えました。

　参加者は、介護職員不足の対策として、介護の魅力発信だけでなく、根本原因である低賃金・労働環境の改善を国に求め、市独自にも対策をとりくむよう求めました。

　路線バスの相次ぐ減便では「朝の便がなくなり、遠くのバス停まで数㌔歩いて通勤している」影響などをあげ、バスの増便や市民の声に沿った運行への改善を要望しました。（2022年12月3日『しんぶん赤旗』）