国民のたたかいが歴史を動かす

木崎争議１００周年記念講演会－治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が新潟市で開催

　治安維持法国家賠償要求同盟新潟支部は27日、新潟市で小日向昭一・県本部会長を講師に「木崎争議１００年記念講演会」を開き31人が参加しました。

　木崎争議（木崎村小作争議）は、１９２２年末に新潟県北蒲原郡木崎村（現新潟市北区）の小作農民が、収穫の５～６割という重い小作料の減免を求め農民組合を結成し、法廷闘争や窮状と支援を全国に訴える活動、無産農民学校設立などにとりくみ、全国の農民闘争の先駆けとなりました。

　小日向氏は、木崎争議は▽「小作料減免」を出発に「土地を農民へ」と要求が発展した革命的闘争▽小作料などの経済的隷属や人格的隷属を強いられた小作農民の人間解放の闘い▽人民の闘いこそ歴史を動かす力であることを実証した―という三つの特質があると述べ、当時の闘いや小作農民らの認識の発展を紹介しました。

　特に、地主や国家権力の激しい弾圧の下でも、働く者が団結すれば弾圧をはね返せるという確信と展望をつかみ、上棟式に１万人の農民が集まった農民学校建設、多くの女性が活躍した行商隊や村内演説会などの闘いが世論を動かし、支配勢力を追い詰め、その後の小作料実質３割減免や村営診療所設置などにつながり、戦後の農地解放の土台となる偉大な成果を上げたと強調。国民と自民党政治の矛盾が極限に達している今、木崎争議の歴史的教訓と伝統を受け継ぎ、新しい日本の夜明けを開く運動を広げようと呼びかけました。（2022年12月2日『しんぶん赤旗』）