１１・３憲法大行動　新潟でも

　11・３憲法大行動に呼応し新潟駅前で３日、新潟県憲法共同センターが宣伝をおこない45人が参加。プラカードや横断幕を掲げ「今こそ憲法９条を生かした平和外交を」などと訴えました。

　マイクを握った県憲法会議の山口茂事務局次長は、安倍元首相が発した自民党改憲案は憲法９条に自衛隊明記など統一協会の提言と重なり、韓国生まれの反社会的カルト集団から選挙支援などを受けて改憲の動きを強めてきたことは許されないと批判し、統一協会との癒着の徹底究明こそが必要と訴え。戦争準備が国民の権利と自由を制限することはロシアを見ても明らかで、国民と自衛隊員を戦争に巻き込ませなかった憲法９条を守るたたかいを前進させようと呼びかけました。

　日本共産党の田中俊之県副委員長は、岸田首相が狙う軍事費２倍化は５年で43兆円ともいわれ、消費税19％や介護・年金削減など大軍拡のしわ寄せを国民に押し付けることは許されないと批判。政治の最大の責任は戦争を起こさないことで、今こそ平和な東アジアの実現へ憲法９条を生かそうと訴えました。

　「北朝鮮のミサイル発射は武力対武力の危険な動き。９条を生かした対話が必要」（新婦人）、「若者憲法集会の対話でも戦争はしてほしくないと青年の思いは共通している」（民青）などと訴えました。（2022年11月5日『しんぶん赤旗』）