新潟水害　家屋・店舗再建へ　補正予算２７３億円可決

　８月３日からの豪雨災害で家屋２３８０棟、農地１１３１㌶の被害を受けた新潟県は、県議会本会議で３０日、床上浸水以上の被害家屋や店舗への再建支援、農業支援などを盛り込んだ約２７３億円の補正予算案を全会一致で可決しました。

　被災住宅応急修理に対して、最大６５・５万円の国の補助に加えて、床上浸水以上（準半壊以上）に最大１００万円の補助を県で上乗せします。住宅の建て替えなど生活再建支援は、国の最大３００万円の補助に県が最大１００万円を上乗せします。

　従来は支援対象外だった中小企業の店舗や施設の復旧にかかる経費の３分の２、最大３００万円の補助も計上。農林水産業の経営継続へ施設・機械の復旧支援、作付け継続の種苗・肥料購入費補助なども盛り込みました。

　日本共産党の遠藤玲子県議は、たいらあやこ県議候補や稲葉久美子村上市議らと現地を視察し、被災者から聞き取りを行ってきました。

遠藤県議は、「農業被害への補償などは十分とは言えませんが、これまでなかった個別の中小業者への直接支援や、『被災者生活再建支援法』の限度額が３００万円だった全壊被災者に１００万円の上乗せを実現するなど、現地の願いが実り、今後の災害にも生かせる朗報です」と話しました。（2022年10月1日『しんぶん赤旗』）