出席と弔旗掲揚の中止を　市民団体が県に要請

　安倍元首相の「国葬」反対市民集会（１０日）を主催した「国葬」反対アクション＠新潟実行委員会は１６日、新潟県の花角英世知事と県教育委員会、県議会議長に対して、国葬への知事の参加中止と県民への弔意強制をしないことを要請しました。日本共産党の遠藤玲子県議が同席しました。

　花角知事は１５日の記者会見で、公務として国葬に出席する意向と、県庁や地域振興局に半旗を掲げて弔意を示す方針を明らかにしました。

　実行委員会の近藤正道共同世話人は、▽法的根拠がなく国会審議も経ない閣議決定は民主主義に反する▽世論調査で反対が上回る中、市民に協力・弔意を求めることは思想信条の自由に反する▽安倍氏の功罪は多くの疑義があるが批判を封じる恐れがある―ことから国葬に反対すると指摘。▽国葬への参加中止▽弔旗掲揚の中止▽市町村や教育委に弔意表明を要請しないこと▽葬儀中の黙とうなどを指示しないこと―の４点を求めました。

　応対した佐久間豊副知事は、「（出席中止などの要請内容は）知事に伝える。過去の首相経験者の葬儀でも半旗掲揚の前例があることから県では半旗掲揚を決めた」「黙とうなどを自治体や職員などに求めることはしない」と答えました。

　参加者は、「公的に国葬出席、半旗掲揚をすることは県民に大きな影響を与える」「法的根拠や国民の多くが反対している問題を知事は受けとめ、熟慮してもらいたい」と訴えました。（2022年9月17日『しんぶん赤旗』）