市民アクションが「軍拡NO！」

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は１８日夕方、新潟駅前で、安倍晋三元首相の国葬反対、改憲・大軍拡を許すなの宣伝にとりくみ７０人が参加し、プラカードや横断幕を掲げ、帰宅する市民らにアピールしました。

　マイクを握った藤田孝一県労連議長は、改憲勢力が敵基地攻撃能力や大軍拡など戦争する国づくりを強めていると非難し、アジアと日本の平和の実現には力対力ではなく、核兵器廃絶と憲法９条を生かした平和外交の努力こそ必要と訴えました。

　護憲フォーラムにいがたの吉田裕史代表は、世論調査でも約６割が安倍氏の国葬に納得できないと回答していると紹介。立憲主義や平和主義を破壊し、モリカケなど政治を私物化してきた安倍政治の検証もせず、国民に弔意を強制することにつながりかねない国葬は許されないと訴えました。

　日本共産党新潟地区員会の鈴木映青年雇用対策責任者は、民青同盟の対話宣伝で、岸田首相の軍事費２倍化発言について「憲法９条で戦争をしないと決めているのだから、増やす必要はない」「防衛のためなら必要と思ったけど、敵基地攻撃に使うならいらない」などの青年の声があったと紹介し、平和も暮らしも壊す軍拡に反対しようと呼びかけました。（「しんぶん赤旗」2022年8月20日付より）