市民アクションが終戦記念日に平和の訴え

　新潟県の「９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟」は１５日昼、新潟駅前で終戦記念日の街頭宣伝をおこないました。６０人以上の参加者が「武力で平和はつくれない」「国葬反対」などのプラカードを掲げ、５人がマイクを握りました。

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟新潟支部の小日向昭一会長は、日清戦争からアジア太平洋戦争まで５０年間、日本は戦争の連続だったが、侵略戦争の惨禍を繰り返してはならないと憲法９条を手にして以降、国民の固い決意と運動で平和を維持してきたと強調。「戦争か平和か」激しいせめぎ合いの中、平和の誓いを新たに、草の根からの世論と運動を広げようと呼びかけました。

　県原水協の赤井純治代表理事は、ロシアによるウクライナ侵略で、独裁者が核兵器使用の運命を握る危険性と力対力の論理でなく戦争をさせない外交努力の必要性が明らかだと述べ、ＡＳＥＡＮのとりくみに学び、日本政府は憲法９条を生かしたイニシアチブを発揮すべきと訴えました。