民青同盟(日本民主青年同盟)を知っていますか?日本共産党を相談相手にして、一人ひとりの思いの実現を目指す、15歳から30歳くらいまでの団体です。

新潟県立看護大学(上越市)前で民青が食料支援を実施します

新潟市北区で民青が食料支援

新潟医療福祉大学の学生が利用

 日本民主青年同盟新潟県委員会は5日、新潟市北区で新潟医療福祉大学の学生向け食料支援にとりくみ、37人の学生が利用しました。同大学向けは2回目です。

 会場には米2㌔や野菜、レトルト食品や缶詰、日用品などが並べられ、訪れた学生たちは「こんなにたくさん、いろいろもらえるとは思わなかった」と感激し、選んだ食品を袋いっぱいに詰めて持ち帰りました。

 アンケート対話では「物価高を実感」「学費は高い」との声が多く出され、日本の学費が世界と比べても異常に高いことを伝えると、「せめて世界と同じ程度に学費は安くできないのか」「奨学金を借りているので将来返せるか不安」など対話が広がり、民青の学費値下げを求める署名活動にも多くの共感が寄せられました。

 「社会保障・福祉の削減」「格差と貧困」「ジェンダー平等」への関心も多くありました。

 小林雄太県委員長は、「高すぎる学費や奨学金返済への不安の声が共通して出され、学費値下げなどの要求実現が強く求められていると実感しました。今回はバイトと学業で忙しい1・2年生は利用しづらかったとの声もあったので引き続き開催を考えたい」と話しました。(2022年11月9日『しんぶん赤旗』)

新潟医療福祉大大学生向けに 食料支援を計画

11月5日(土)13:30~15:00 葛塚コミュニティセンター

バイトの最低賃金を上げてほしい

新潟大学での食料支援の対話のなかで

 新潟県の日本民主青年同盟新潟大学学生班と新日本婦人の会新潟支部は23日、新潟大学近くの公園で学生向け食料支援にとりくみ、107人の学生が利用しました。学生ボランティアが10人参加しました。

 強い雨が降り続く中、配布したチラシやSNSを見て訪れた学生たちは、米2㌔やレトルト食品、缶詰、お菓子、日用品などを選び、袋いっぱいに詰めて持ち帰りました。「食べ物が高くなり、レトルト食品は助かる」「安いものを買い、自炊して節約しているけど間に合わない」「バイトを増やした」など物価高騰が大きな負担になっている声が多数ありました。

 留学生の利用者が半分近く、今までよりも多く「4月に入学して学費も払ったのに、入国制限で来日できず半年も自国でオンライン授業だった」という留学生もいて、日本人・留学生とも共通して「高すぎる学費の引き下げ」を望む声が多くありました。

 「バイトで最低賃金が実家の埼玉より大幅に低いと実感。最賃は引き上げてほしい」(1年生)、「入学当初からコロナで大学に行けず、今でも食料支援に一緒に来る友だちもいない。学生と話もできる食料支援はありがたいです」(3年生)などと話す学生もいました。(2022年10月28日『しんぶん赤旗』)

食料支援第15弾!! 新潟大学のそばでやります!

 民青が新潟大学のそばで食料支援を実施します。学生のみなさん、お気軽にご利用ください。また、こんなボランティアに興味ある、という方も、のぞいてみてください。

戦争しない外交こそ

新潟の民青の学習会で井上さとし参議院議員がお話し

 日本民主青年同盟新潟県委員会は13日夜、日本共産党の井上哲士参院議員を講師に「憲法を生かした政治を」のテーマでオンライン学習会を開き、12人が参加しました。

 井上氏は、参院選結果を受けて岸田政権が改憲と大軍拡の動きを強めているが、世論調査でも国民は軍拡を望んでいないと指摘。自民党改憲案の狙いは、戦争をしないため武力の放棄を決めた9条2項の空文化と、国会を無力化し人権を奪う緊急事態条項により、戦争をする国づくりを進めることだと批判しました。

 戦争をさせない平和外交の努力こそが政治の責任と述べ、「平和と協力」の地域を築いてきたASEAN(東南アジア諸国連合)と協力し、ロシアや中国も参加する平和の枠組みを東アジアでつくる日本共産党の「外交ビジョン」を紹介しました。

 「ASEANの教訓を生かす提案はとても良いと思うが、暴走する国を防げるのか?」の質問に、井上氏は、世界は戦争が権利だった時代から戦争を違法化し、武力による威嚇も禁止する国際秩序へと発展し、大国の侵略にも国際社会が一丸となって非難する動きを強めてきたと述べ、これをさらに強めることが暴走を防ぐ力になると答えました。

 「私たちはどんな行動をしたらよいか?」の質問に、井上氏は、「今の青年は、ウクライナを見て戦争の悲惨さを現実に認識し、絶対に戦争してはならないと思いを強めています。そこに平和外交で戦争させない道があることを伝えることが大切です」と話しました。(2022年10月15日『しんぶん赤旗』)

民青新潟県委員会のツイッター

新潟の民青が、NPT参加の笠井亮(日本共産党衆議院議員)を講師に、核兵器廃絶のオンライン学習会を開きました

 日本民主青年同盟新潟県委員会は25日夜、日本共産党の笠井亮衆院議員・国際委員会副責任者を講師に「いまこそ核兵器のない世界を」をテーマにオンライン学習会を開き、30人が参加しました。

 笠井氏は、参加した6月の核兵器禁止条約締約国会議と8月の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器禁止条約と市民社会の力が発揮され、非人道的な核兵器の廃絶を追求する大きな流れが実感された一方で、核兵器に固執する核保有国と日本政府が追いつめられている姿が際立ったと紹介。NPTと核禁止条約を「車の両輪」として核兵器のない世界をめざし、若者たちの運動が期待されていると話しました。

 「核兵器禁止条約が出来て、どんな変化があるか?」の質問に笠井氏は、「世界のルールが出来上がり、核の非人道性や抑止力の問題が条約に沿って議論されていることが、核保有国を追いつめている」と回答。「核廃絶へ、私たちにできることは?」の質問に笠井氏は、「核兵器の非人道性を大勢に伝えるため、体験した世代から受け継ぐ活動が大切です」などと答えました。

 最後に笠井氏は、言論の自由が封じられた中でも核廃絶を掲げてたたかった市民と日本共産党の記録をつづった『占領下の広島』を紹介し、先輩らに学び、核廃絶や改憲を許さない運動に力を合わせようと呼びかけました。(『しんぶん赤旗』2022年8月27日)