民青同盟（日本民主青年同盟）を知っていますか？日本共産党を相談相手にして、一人ひとりの思いの実現を目指す、15歳から30歳くらいまでの団体です。
物価高で生活苦しい
民青が県立大学そばで食料支援
日本民主青年同盟りゅうと東班は18日、新潟市東区の新潟県立大学近くの施設で食料支援にとりくみ39人の学生が利用しました。今までより広い範囲にビラを配布し、悪天候の中でも初参加の学生が多く訪れました。
学生は、米２㌔やジャガイモ、レトルト食品や菓子などを選び、袋いっぱい持ち帰りました。「食費を削っている」「毎日食べていた卵も今は食べられない」など物価高で生活が苦しいと話す学生が多く「食料支援は本当に助かります」と感謝していました。
民青の実態アンケートには物価高のほか、高すぎる学費や奨学金返済への不安、戦争やジェンダー平等などに関心が寄せられました。
大学３年生は「一人暮らしで学費や生活費の負担を実感。借りている奨学金を卒業後に返せるのか不安です。学費を安くする運動は関心があります」と話し、高等教育無償化の署名も協力しました。
大学２年生は、民青の呼びかけ文を、線を引きながら読み、「戦争反対で行動している若者がいるんですね。声を上げることは大切ですね」「今の岸田政権はおかしい。『大企業優先、アメリカいいなりの政治を変える』という考えは初めて知ったけど関係していますね」と強く共感しました。
小林雄太県委員長は、「奨学金返済のため自分の夢ではなく安定した職場を探すという学生も複数いて、学費・奨学金の重い負担が学生の夢を奪っていると感じた」と話し、高等教育無償化の運動を強めたいと話しました。（２０２３年11月22日『しんぶん赤旗』）
民青が新潟大学のそばで食料支援
新潟県の日本民主青年同盟新潟大学学生班は9月17日、新潟市西区の新潟大学近くの施設で学生向け食料支援にとりくみ、22人が利用しました。
学生たちは「こんなにもらっていいんですか」「このような取り組みをしてくれてうれしいです。ありがとうございます」（留学生）などと話し、米２㌔やレトルトカレー、野菜ジュースや菓子などを選び、袋いっぱいに詰めて持ち帰りました。
対話アンケートでは「物価高騰が厳しい。外食せず自炊をしていても、いろいろなものが高くなり厳しい生活になっている」（経済学部３年）、「車を持っているがガソリン代が高いので維持するのも大変」（理学部２年）と生活の苦しさを訴える学生が多くいました。
また、「岸田政権はひどい。早くやめてほしい」（工学部３年）、「学費が高い。皆さんがとりくんでいる学費を下げる運動は本当に大事だと思う」（工学部４年）など政治への意見、要望を話す学生もいました。
税金は軍事費より生活に
民青が新潟市東区で食料支援
新潟市の民主青年同盟りゅうと東班は13日、新潟市東区の新潟県立大学前で学生向け食料支援にとりくみ72人が利用しました。学生５人や社会人がボランティアに参加しました。
チラシやＳＮＳで知り訪れた学生たちは、米２㌔やレトルトカレー、野菜ジュースや菓子などを選び持ち帰りました。１年生が多く「一人暮らしに慣れた？大変なことはない？」の声かけに、「物価高で少しでも安く買うため、遠いスーパーまで行っている」「食費が高く一人暮らしはきついので食料支援はありがたい」など対話が弾みました。
シールアンケートを使った対話では、政府が軍事費を５年で43兆円使う計画を７割の学生が「知らなかった」と答えました。ウクライナや北朝鮮のミサイル問題から「防衛費は増やす必要がある」と話す学生もいた一方で、大学の授業で憲法を学んだ２・３年生になるほど、軍拡は反対、軍拡だけでは根本的な解決にならないと話す学生が増えました。
そして43兆円の税金があるなら何に使ってほしいか聞くと、「学費無償化」が12人、「賃金を上げる」が７人、「医療費負担ゼロ」が６人と続き、「軍事費を増やす」は１人だけで、学生の多くは「軍事費より国民の生活に税金を使ってほしい」と答えました。
一般市民の生活がないがしろにされ、大企業優先・アメリカ言いなりの社会を変えようと呼びかける民青の加盟呼びかけ文に「その通りですね」と共感する学生もいました。（2023年5月17日『しんぶん赤旗』）
新潟県の日本民主青年同盟新潟大学学生班は７日、新潟市西区の新潟大学近くの公園で学生向け食料支援にとりくみ、約50人の学生が利用しました。学生ボランティア６人が参加しました。
強い雨の中、配布したチラシやＳＮＳを見て訪れた学生たちは、米２㌔やレトルトカレー、野菜ジュースや菓子などを選び持ち帰りました。
アンケート対話では、「生活費を稼いでいたバイトを就職活動でやめ、仕送りだけでやりくりしているが、卵も牛乳も値上がりで生活が苦しい」「教員採用試験でバイトができず、スーパーの値引きの時間に買い物に行くなど苦労している」「バイトしないと生活できないが、最低賃金は上がったのに３年間、バイト代が上がらない」など物価高とバイトで生活に不安を抱える声が多く聞かれました。
高すぎる学費への不安も多く、中国から編入した留学生は「日本の学費が高くて大変。中国では国の支援が受けられるので、日本の１年間の学費約54万円があれば４年分の学費が払えます」と話し、その話を聞いた日本の学生は「日本でも学生の支援をしてほしい」と話しました。
「日本は賃金が30年間上がらないのに、大企業や富裕層は儲けていて、貧富の格差は広がっていると思う。大企業・富裕層の増税など政治がやれることをしてほしい」と話す学生もいました。
ボランティア参加した１年生は「中高と部活ばかりだったので、大学では自分の時間を人の役に立つことに使いたいと思っていた。役に立てたと実感できて、また参加したい」と話しました。（2023年5月10日『しんぶん赤旗』）
日本共産党の志位和夫委員長がお話しします。ぜひご覧ください。
「増税やめてほしい」
民青が長岡市の大学生を対象に食料支援
新潟県の日本民主青年同盟長岡市地域班は25日、長岡市で食料支援にとりくみ、長岡技術科学大学や長岡造形大学の学生ら39人が利用しました。英語でとりくみを紹介したＳＮＳの拡散もあり、多くの留学生も訪れました。
学生は、米２㌔、レトルト食品、カップ麺、日用品などを袋いっぱいに詰めて「ありがとうございます」「助かります」と持ち帰りました。
18日から続いた大雪で「初めての除雪作業は大変だった」「車も出せず、買い物やバイトに行くのも困難だった」と話す学生も多くいました。
ある留学生は、食品など物価高で必要な生活費は大幅に増えている一方で、奨学金の給付は増えず、バイトも賃金や回数が増えないために食費などを削るしかないと生活の厳しさを話し、食料支援への感謝を述べました。
民青のアンケート対話では「増税のニュースが連日流れているがやめてほしい。むしろ減税してほしい」「選挙権を持ったことで、自分がどう政治の選択をすれば良いか、政治への関心が高くなった」「ＬＧＢＴに関心がある」など社会への関心も多く、食料支援など民青の活動に関心を示す学生もいました。（2022年12月27日『しんぶん赤旗』）
悪天候の中、新潟県立大生が食料支援を利用
「野菜が高いので、もらえてうれしい」「こんなにいいんですか」―。新潟市の民主青年同盟りゅうと東班が18日に食料支援にとりくんだ新潟県立大学（東区）近くの施設は、学生の笑顔であふれました。47人が利用し、学生ボランティアも７人参加しました。
吹雪の中でしたが、チラシやＳＮＳで知った学生が次々と訪れ、米２㌔やレトルト食品、お菓子や日用品を選び、両手の袋いっぱいに詰めて持ち帰りました。特に野菜（大根、人参、ネギ）が喜ばれました。
民青の実態アンケートでは、「コロナ禍で２年生からずっとオンライン授業で学校に行っていない。学費を払ってまで進学した意味があったのか」（医療系大学４年生）など、日本の高すぎる学費や学生への支援の少なさを話す学生が多くいました。
チラシを見て初めて利用・ボランティア参加した県立大１年生は「スーパーが遠く値段も高くなっているので、食費を削り栄養が偏りやすくなっている。野菜などはすごくありがたい。利用した学生も喜んでくれ楽しかった」。大学院生は「悪天候なのに大勢来てくれ、物価高などで生活が大変な学生のニーズが大きく、意義ある活動だと実感。岸田首相は、国民の実態をしっかり聞いて生活の土台を支援する政治の本来の役割をすべきなのに、軍拡・増税と言うなどおかしい」と話しました。（2022年12月21日『しんぶん赤旗』）
新潟県立大学の学生向けに民青が食料支援を計画
新潟県立看護大学（上越市）前で民青が食料支援を実施します
新潟市北区で民青が食料支援
新潟医療福祉大学の学生が利用
日本民主青年同盟新潟県委員会は５日、新潟市北区で新潟医療福祉大学の学生向け食料支援にとりくみ、37人の学生が利用しました。同大学向けは２回目です。
会場には米２㌔や野菜、レトルト食品や缶詰、日用品などが並べられ、訪れた学生たちは「こんなにたくさん、いろいろもらえるとは思わなかった」と感激し、選んだ食品を袋いっぱいに詰めて持ち帰りました。
アンケート対話では「物価高を実感」「学費は高い」との声が多く出され、日本の学費が世界と比べても異常に高いことを伝えると、「せめて世界と同じ程度に学費は安くできないのか」「奨学金を借りているので将来返せるか不安」など対話が広がり、民青の学費値下げを求める署名活動にも多くの共感が寄せられました。
「社会保障・福祉の削減」「格差と貧困」「ジェンダー平等」への関心も多くありました。
小林雄太県委員長は、「高すぎる学費や奨学金返済への不安の声が共通して出され、学費値下げなどの要求実現が強く求められていると実感しました。今回はバイトと学業で忙しい１・２年生は利用しづらかったとの声もあったので引き続き開催を考えたい」と話しました。（2022年11月9日『しんぶん赤旗』）
新潟医療福祉大大学生向けに 食料支援を計画
11月5日（土）13:30～15:00 葛塚コミュニティセンター
バイトの最低賃金を上げてほしい
新潟大学での食料支援の対話のなかで
新潟県の日本民主青年同盟新潟大学学生班と新日本婦人の会新潟支部は23日、新潟大学近くの公園で学生向け食料支援にとりくみ、１０７人の学生が利用しました。学生ボランティアが10人参加しました。
強い雨が降り続く中、配布したチラシやＳＮＳを見て訪れた学生たちは、米２㌔やレトルト食品、缶詰、お菓子、日用品などを選び、袋いっぱいに詰めて持ち帰りました。「食べ物が高くなり、レトルト食品は助かる」「安いものを買い、自炊して節約しているけど間に合わない」「バイトを増やした」など物価高騰が大きな負担になっている声が多数ありました。
留学生の利用者が半分近く、今までよりも多く「４月に入学して学費も払ったのに、入国制限で来日できず半年も自国でオンライン授業だった」という留学生もいて、日本人・留学生とも共通して「高すぎる学費の引き下げ」を望む声が多くありました。
「バイトで最低賃金が実家の埼玉より大幅に低いと実感。最賃は引き上げてほしい」（１年生）、「入学当初からコロナで大学に行けず、今でも食料支援に一緒に来る友だちもいない。学生と話もできる食料支援はありがたいです」（３年生）などと話す学生もいました。（2022年10月28日『しんぶん赤旗』）
食料支援第１５弾！！ 新潟大学のそばでやります！
民青が新潟大学のそばで食料支援を実施します。学生のみなさん、お気軽にご利用ください。また、こんなボランティアに興味ある、という方も、のぞいてみてください。
戦争しない外交こそ
新潟の民青の学習会で井上さとし参議院議員がお話し
日本民主青年同盟新潟県委員会は13日夜、日本共産党の井上哲士参院議員を講師に「憲法を生かした政治を」のテーマでオンライン学習会を開き、12人が参加しました。
井上氏は、参院選結果を受けて岸田政権が改憲と大軍拡の動きを強めているが、世論調査でも国民は軍拡を望んでいないと指摘。自民党改憲案の狙いは、戦争をしないため武力の放棄を決めた９条２項の空文化と、国会を無力化し人権を奪う緊急事態条項により、戦争をする国づくりを進めることだと批判しました。
戦争をさせない平和外交の努力こそが政治の責任と述べ、「平和と協力」の地域を築いてきたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力し、ロシアや中国も参加する平和の枠組みを東アジアでつくる日本共産党の「外交ビジョン」を紹介しました。
「ＡＳＥＡＮの教訓を生かす提案はとても良いと思うが、暴走する国を防げるのか？」の質問に、井上氏は、世界は戦争が権利だった時代から戦争を違法化し、武力による威嚇も禁止する国際秩序へと発展し、大国の侵略にも国際社会が一丸となって非難する動きを強めてきたと述べ、これをさらに強めることが暴走を防ぐ力になると答えました。
「私たちはどんな行動をしたらよいか？」の質問に、井上氏は、「今の青年は、ウクライナを見て戦争の悲惨さを現実に認識し、絶対に戦争してはならないと思いを強めています。そこに平和外交で戦争させない道があることを伝えることが大切です」と話しました。（2022年10月15日『しんぶん赤旗』）
民青新潟県委員会のツイッター
新潟の民青が、NPT参加の笠井亮（日本共産党衆議院議員）を講師に、核兵器廃絶のオンライン学習会を開きました
日本民主青年同盟新潟県委員会は２５日夜、日本共産党の笠井亮衆院議員・国際委員会副責任者を講師に「いまこそ核兵器のない世界を」をテーマにオンライン学習会を開き、３０人が参加しました。
笠井氏は、参加した６月の核兵器禁止条約締約国会議と８月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は、核兵器禁止条約と市民社会の力が発揮され、非人道的な核兵器の廃絶を追求する大きな流れが実感された一方で、核兵器に固執する核保有国と日本政府が追いつめられている姿が際立ったと紹介。ＮＰＴと核禁止条約を「車の両輪」として核兵器のない世界をめざし、若者たちの運動が期待されていると話しました。
「核兵器禁止条約が出来て、どんな変化があるか？」の質問に笠井氏は、「世界のルールが出来上がり、核の非人道性や抑止力の問題が条約に沿って議論されていることが、核保有国を追いつめている」と回答。「核廃絶へ、私たちにできることは？」の質問に笠井氏は、「核兵器の非人道性を大勢に伝えるため、体験した世代から受け継ぐ活動が大切です」などと答えました。
最後に笠井氏は、言論の自由が封じられた中でも核廃絶を掲げてたたかった市民と日本共産党の記録をつづった『占領下の広島』を紹介し、先輩らに学び、核廃絶や改憲を許さない運動に力を合わせようと呼びかけました。（『しんぶん赤旗』2022年8月27日）