展望語り広げて力に

藤野氏と青年ら学習交流会

　新潟県の日本民主青年同盟（民青）と日本共産党県委員会は６日、藤野保史元衆院議員を招き、日本の政治の希望を語り合う青年学習交流会を新潟市で開きました。高校生から５０代まで２２人が参加し、排外主義や生活苦などの解決の道を語り合いました。

　藤野氏は、「衆院に続き参院選で自公を少数に追い込んだことは何よりの成果」と述べ、選択的夫婦別姓など国民要求を実現できる条件が広がっていると話しました。他方で、民主主義や人権などに逆行する排外主義の台頭があり、「日本の政治は歴史的な岐路にある」と指摘。賃上げや原発などの運動を強め、「生活苦のおおもとにある自民党政治を変える展望を語り、社会を変える力を大きくしよう」と入党を呼びかけました。

　参加者から、「自分たちの生活が大変なのに外国人に税金を使う余裕はないと話す学生もいる」「外国人が土地を買い占めて不安などのＳＮＳ情報が多い」など排外主義への意見がありました。藤野氏は、「生活が苦しい実態を共有するとともに、本当の原因や解決はどこにあるか話し合うことが大切」「不動産投資の増加は第２次安倍政権の規制緩和が原因で、その規制こそ必要」と答えました。

　再生可能エネルギーの展望、若者の投票率と政治参加の向上なども意見が交わされました。「政治を語り合うグループをつくった。無関心ではない」（高校生）、「若者は『生活が苦しいのは自分のせい』と自己責任論や同調主義により、『選挙で変えられる』と思えない状況にある。それでも身近な話題で対話すれば選挙に行こうと変化する」などの意見がありました。藤野氏は、「投票に行けば政治は変えられると政党や社会が示すことが大切です。新潟県が、市民と野党の共闘で共通政策を示して国政選挙をたたかい、投票率が全国に比べて高いことにも表れている」と話しました。（2025年9月9日『しんぶん赤旗』）