政治変える機会は今

党後援会が対話宣伝

　新潟市中央区の繁華街・万代で６月２９日、参院選での日本共産党躍進を目指して新潟県党後援会が共同で宣伝しました。労働者や農民、女性など各分野から「共産党を伸ばして、暮らしに希望を」と訴え、学生など７８人とシールアンケートで対話しました。

　マイクを握った県労働者後援会の寺崎洋子さんは、「いま政治を変えるチャンス。大企業のため込み金を使って最低賃金を上げよう。共産党はそのための財源を１０兆円確保しようと提案している。共産党を伸ばして労働者の暮らしを良くしよう」と訴えました。

　５組に分かれた要求対話では、「消費税減税は賛成。安い方が良い」（若者）、「せめて食料品だけでもゼロに」など半数以上から消費税減税を望む声が寄せられました。ある学生は「賃金アップ」を選び、「アルバイトしているが時給１２００円では暮らしていけない」と訴え。「全部の政策に共感。年金を上げてほしい」、「トランプのやり方は怖い。軍事費をこれ以上増やすのは良くない」などの声もありました。

　参加者は、「意外と若い人が答えてくれ、演説にもうなずいていた」と手応えを話しました。（2025年7月1日『しんぶん赤旗』）