政府の人事介入許すな

学術会議解体法案　廃案求め街頭行動

　日本学術会議解体法案の廃案を求めて５日、新潟市で大学職員・学生有志らが呼びかけた緊急集会が開かれました。新潟県内４大学の教員や弁護士、市民約８０人が新潟駅近くの公園に集い、集会後に「学術は市民のもの」と書かれたプラカードを先頭にパレードしました。

　集会で新潟大学の酒匂宏樹准教授は、「真実と知識は、人間を選別しない共有財産」なのに、政府は、敵基地攻撃能力の保有や軍事研究推進など人類の分断を強化する政策を進めていると批判。国家権力から独立した学術会議だから、選択的夫婦別氏制度など政策提言や勧告を政府に行えてきたと述べ、「政府の人事介入を許せば、誤りを正すことができない不自由な社会になる」と法案の危険性を訴えました。

　小西博巳新潟大教授は、防衛省が軍事技術に応用可能な研究を支援する制度を受ける大学が、９年間で２２大学計２７億円以上に増えたと指摘。「学術会議は軍事研究を批判してきたが、独立性が失われれば、軍事研究へ歯止めがきかなくなる恐れがある」と述べ、廃案へ共同を呼びかけました。

　３日発表の県弁護士会会長声明が紹介されました。（2025年6月7日『しんぶん赤旗』）