消費税減税財源で対話

「統一行動で元気出た」　日本共産党新発田市委員会が統一行動

　新潟県新発田（しばた）市の日本共産党市委員会は２５日、シールアンケートを使った要求対話訪問の統一行動に取り組みました。４支部から１０人が参加。若い世帯の多い住宅地を訪問した参加者は、「若い人もいろいろ考えていて、話してくれるとわかった」「統一行動すると元気が出る」と手応えを話しました。

　党市委員会は、支部だけでは対話できる人が少なく、足を踏み出しにくいことから、統一行動を計画したと言います。出発前には地区委員会作成のマニュアルを読み合わせ、「地域の共産党です。政治に取り組んでほしいことを聞いています」と声をかけることなどを確認。３人ずつ３組をつくり、出発しました。

　約１時間半の行動で４６軒を訪問し、１９人と対面で対話。半分以上が３０～５０代でした。対話になった男性は特に米問題について「米価は安い方がいいけど、農業を続けられない価格では米を作る人がいなくなる。所得補償などするべきだ」と話しました。消費税減税の財源は「大企業・富裕層の減税見直し」が良いと述べ、党の緊急提案に共感しました。

　３０代の男性は、大企業が１１兆円も減税されていることに「信じられない。自分でも調べてみる」と話しました。

　行動後に参加者は、「『共産党が聞きに来てくれた』と歓迎された」「相手の声をまず聞くことが大切と勉強になった」などの経験を交流しました。（2025年5月28日『しんぶん赤旗』）