医療体制の充実求める

「地域医療を守る新潟県実行委員会」が県に要望
県担当者(左側)に地域の実情を訴える参加者(正面)=23日、新潟県庁

 地域医療を守る新潟県実行委員会は23日、新潟県に対して、地域医療体制の充実、医師確保を求めて要望しました。県内各地から、病院の統合や分娩休止などの機能縮小で「安心して住み続けられるのか」住民の不安が高まっている実情が訴えられ、地域医療体制の充実を求めました。

 要望書は、▽社会保障予算抑制の廃止、診療報酬の引き上げを国に要請▽救急やへき地医療を担う県立病院や厚生連など公的病院への財政支援▽医師偏在指標全国45位と深刻な医師不足への対策強化―など6項目です。

 応対した県担当者は、▽人口減の中で質の高い医療の確保のため(再編・集約を進める)地域医療構想が必要▽診療報酬の全国一律の引き上げを国に求めている―などと答えました。

 参加者は、「『人口減少=医療需要の減少ではない』のに、県は人口減を理由に医療の再編・集約を進めることは間違い」、「交通の要所で遠方の患者も多い新潟労災病院(上越市)の閉院撤回を」、「(豪雪地の)県立松代病院(十日町市)を無床診療所にすれば、救急受け入れ中止、遠くの病院への通院困難など不安が大きい。病院として存続を」などと訴えました。(2025年5月27日『しんぶん赤旗』)

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