教員増を県独自に図って

遠藤れい子県議が一般質問

　新潟県議会の一般質問で２日、日本共産党の遠藤れい子県議は、産・育休、病休などで休職中の代替教員が確保できず、昨年12月1日現在で県内の小中学校で56人の未配置が生じていることを指摘し、打開のために県独自の配置を含む大幅な増員を図るよう求めました。

　教育長は「限られた教職員定数を活用して、地域や学校の実情に応じた教員配置に努めている」「代替教職員不足の解消にむけては、退職者への個別の働きかけに加え、教員免許所有者で教職員経験がない方や、しばらく教職を離れている方が自信を持って教壇に立てるよう新たな研修講座を始めた」としましたが、県単独事業での教員増には踏み込みませんでした。

　その上で教育長は、計画的・安定的な教職員配置が重要であり、「国に対してさらなる定数改善をすすめるよう要望してまいります」と答えました。（『しんぶん赤旗』2023年3月7日）