いのち切り捨て許されぬ

市民アクションが新潟市で訴え

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は17日、新潟市で宣伝し、40人以上がプラカードなどを掲げて、「統一地方選で岸田大軍拡にＮＯ！の審判を下そう」と呼びかけました。

　マイクを握った市民連合＠新潟の金子修弁護士は、岸田政権の安保３文書は「日本の安全の大変な危機」と言うが、なぜ中国、北朝鮮、ロシアなどを「普遍的価値」を共有しない国家と決めつけ、外交努力もせず軍拡を進めることが平和につながるのか、国民に何の説明もないと批判。政府だけで「勝手に決めるな」と訴えました。

　日本共産党の、すずき映氏（新潟市議予定候補）は、安保３文書は日本が攻撃されずとも米国の戦争でも他国への攻撃を可能にし、報復攻撃で日本に大規模な被害をもたらすと批判。さらに軍拡財源として医療や中小企業、震災復興の予算を流用し、命や暮らしを切り捨てるなど許されないと述べ、「安保３文書の撤回、大軍拡やめろ」の声を上げようと呼びかけました。

　参加者は、「敵基地攻撃能力の保有、原発再稼働の二つの大きな政策転換を許さない声を上げよう」「国民生活を犠牲にして軍拡に財政を総動員して侵略戦争に突き進んだ歴史を繰り返すな」などと訴えました。（『しんぶん赤旗』2023年2月21日）