大門実紀史さんと経済を学ぶ

新潟市中央区にて

　新潟市で23日、日本共産党の大門実紀史前参院議員を講師に「大門経済ゼミ＠新潟」が開かれ約60人が参加。大門氏が著書『やさしく強い経済学―逆転の成長戦略』の要点を軸に講演しました。主催は同実行委員会。

　大門氏は、「企業がもうかればうまくいく」という新自由主義により、企業のもうけ優先で非正規雇用を増やして賃金を減らし、社会保障を削ってきたことで、日本は賃金が上がらず経済成長できない国になったと批判。これを転換して賃上げや社会保障の拡充で経済の好循環をつくる逆転の成長戦略が共産党の「やさしく強い経済」だと紹介しました。

　社会保障はＧＤＰの４分の１を占め、病院などの収入や雇用に、年金は消費に直結する「大きな経済活動」であり、病気や失業からの「再出発の活力」になるもので、社会保障は「財源がないからがまんする」ものではなく、拡充により経済を成長させる力になると力説。ジェンダー平等は、社会から除外されてきた女性の発想力や潜在力を生かし新分野の発展につながる経済活性化のカギになると話しました。

　「内部留保課税は、大企業の海外移転などにつながり、現実的ではないのでは？」との質問に大門氏は、大企業の経営者からも内部留保課税は「よく考え抜かれた提案」と評価する声が多数寄せられ、内部留保のため込みすぎを問題にする財界人も多く、課税の政策目的がはっきりすれば実現できると指摘。海外への資金移転による課税逃れも世界共通の課題として対策が進められていると答えました。（2022年11月29日『しんぶん赤旗』）