新型コロナ第７波から県民を守れ　発熱外来の増設など県に要望

　日本共産党新潟県委員会（樋渡士自夫委員長）と県議団は９日、新潟県の花角英世知事に対して、新型コロナ感染症「第７波」から県民の命を守るための緊急要請をおこないました。

　要請内容は、▽発熱外来の増設や臨時検査センター設置、医師・看護師の派遣▽学校や保育園などを通じた抗原検査キットの配布と活用、濃厚接触者の検査の公費負担▽医療機関や福祉施設などで頻回なＰＣＲ検査▽保健所体制の抜本的強化▽第７波の影響で売上減の事業所に対する県独自の給付金支給などの支援▽緊急小口資金の貸し渋りの解消―などの７項目です。

　遠藤玲子県議は、「第７波」で医療・保健体制のひっ迫は深刻で、より踏み込んだ対策が必要と述べ、「診療や問い合わせ件数が急増し発熱外来はパンク状態。現場から診療体制増設を求める声が多数」「家族内感染が増える中で、濃厚接触者も公費で検査し、早期診断が必要」「軽症者は診療を控えるよう促すガイドラインが出ているが、子どもなどは心配だから診療に訪れる。発熱外来の増設は不可欠」など現場の実情を伝え、対策の強化を求めました。

　応対した担当職員は、「引き続き力をつくしたい」と答えました。（「しんぶん赤旗」８月10日）