防災・医療見直し急務

　新潟県議会の連合委員会で遠藤玲子議員が迫る

　新潟県の日本共産党の遠藤玲子県議は27日の県議会連合委員会で、花角英世知事に対し、新たな「地震被害想定」の周知徹底と防災対策、県立病院の再編をはじめとした地域医療構想の抜本的見直しなどを求めました。

　県防災局が24年ぶりに調査・公表した地震被害想定調査結果報告書は、最大震度７の地震の可能性と死者８千人弱、県民の約２割の万人の避難が想定されていることから、ＨＰへの掲載などにとどめず県民への十分な周知と対策、耐震リフォームへの支援などを求めました。

　花角知事は、パンフレットや動画による周知のほか、防災教育や自主防災組織のリーダー研修の活用など対策を見直すと答えました。

　遠藤氏は、総務省の「公立病院経営強化ガイドライン」が、公立病院統廃合推進の方針から、不採算病院の機能を維持しつつ医師派遣など病院間の連携強化にも支援する方針へ修正したことを指摘し、県の地域医療構想の抜本的見直しを求めました。

　花角知事は、厚生労働省の中長期的見通しは変わらず県の構想の見直しはしない考えを述べ、構想にもとづき地域の実情に応じた議論を進めてもらいたいなどと答えました。